Recursos de colección

Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers (135.521 recursos)

HUSCAP (Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers) contains peer-reviewed journal articles, proceedings, educational resources and any kind of scholarly works of Hokkaido University.

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Mostrando recursos 1 - 20 de 857

  1. 高等継続教育と大学改革 : 国立大学における生涯学習部門の動向を中心に

    光本, 滋
    国立大学における生涯学習部門は,理念的には大学開放と大学改革をつなげることを使命としながら,現実には生涯学習政策を推進するものとして整備されてきた。法人化後,生涯学習部門の多くは地域連携部門に吸収され,雇用創出や人材育成の面から大学の地域機能を高めようとする政策の展開に伴い,役割を打ち出すことが困難になっている。このような中で,生涯学習部門には,原点に立ち返ることにより存在意義を発揮することが期待される。国立大学生涯学習系センター研究協議会の近年の活動にも同様の問題意識を確認することができる。生涯学習の視点から大学組織のあり方を探究することは高等継続教育論の課題である。

  2. 公立図書館と指定管理者制度 : その法的限界

    新岡, 昌幸
    2003年,地方自治法が改正され,新たに指定管理者制度が導入された。これにより,民間企業を含めた「法人その他の団体」に,「公の施設」の管理運営を,使用許可権限をも含めて包括的に委託することが可能になった。「公の施設」には,公立図書館も含まれることから,この管理を指定管理者に委ねようとする地方公共団体が増えつつある。周知のように,公立図書館は,その利用が無料とされ,収益性を前提としない施設であることから,そもそも指定管理者制度はなじまない,との反対論が,図書館関係団体等から強力に展開されてきた。しかし,その主張のなかには,指定管理者制度固有の問題と言えるか疑問のあるものなどが含まれ,有効な反対論になっていないように思われる。そこで,本稿では,「公の施設」を含む公共財の提供は,国家ないし地方公共団体の主要な役割であることを確認し,その役割をアウトソースする際の法的限界の所在を探るとともに,公立図書館への指定管理者制度の導入が如何なる場合にその限界を超えるかを検討する。

  3. 実習目的達成に向けた「教材化プロセス」の検討

    髙橋, 順子
    【目的】老年看護学実習における教員の教材化プロセスを検討し,明らかにすることを目的とした。【方法】学生の認識の変容に伴い行動変容が見られた事例を対象とした。該当する学生の記録物と教員のフィールドノートをE.ウィーデンバックの再構成とデューイの反省的思考をもとに分析した。【結果】学生の様々な前提に働きかける教員の教授活動が示された。【考察】学生の前提に働きかけ,学生の認識と行動の変容に関与する教員の教授活動は,実習における教材化プロセスであると考えられた。

  4. 沖縄県における教育機会の保障を目指した取り組み : 沖縄県立離島児童生徒支援センターの設置に注目して

    佐々木, 貴文
    本稿は,経済活動の一極集中や,グローバル化による国際的なコスト競争が激化するなか,経済的条件不利地になりやすい地方部が衰退することにともなって発生する教育機会の格差や不均衡に注目し,これを解消しようとする具体的な施策を展開している沖縄県の事例から,“周縁”の教育の実態と課題を表出させることを目的とした。そして,産業ならびに財政基盤が弱く,高校のない離島を数多く抱える沖縄県が取り組んでいる,沖縄県立離島児童生徒支援センターの設置事業に焦点をあて,施策展開の背景にある地理的・経済的要因や,設置までの議論,入所対象者の置かれている状況などを分析した。その結果,新設された離島児童生徒支援センターは,離島出身者の進学時の経済的負担を軽減するとともに,家族離散や離島からの人口流出を防ぎ,過疎化にブレーキをかける離島振興機能も期待されていることが明らかになった。

  5. 自己内省の観点からのライフストーリーの再読について : 留学生の成長をサポートするビジネス日本語教育実践を目指して

    久野, 弓枝
    労働人材の国際化に対応するため,ビジネス日本語教育を就職支援として整備することは急務である。一方で,留学生の多くは青年期の中にあり,その重要課題にそれぞれが向き合っている。本稿では学部留学生に対するライフストーリー研究から,動機づけと行動の実情に着目し,留学前から進路決定に至るまでの成長要因を明らかにする。さらに,ライフストーリーには記述できなかったダイアローグの再解釈を行う。

  6. 中国における民弁教育奨励助成政策に関する分析と評価

    李, 建民
    改革開放以来,中国における民弁教育は生気に満ち溢れ,国民教育システムにおける地位も役割も高まっている。「民弁教育促進法」及びその実施条例は,明確に民弁学校を奨励して助成することを定めた。また,民弁教育に関する各省の地方性法規の中でも,同様の規定がある。そのような中で,民弁教育発展特別資金(原語は民弁教育発展専項資金)の設置による助成対象,内容や方式等の多様化は,地域における民弁教育政策の多様化の傾向を反映するものとして注目される。

  7. 現代中国における大学制度構築への道 : 高等教育の費用分担理論の視角から

    伍, 宸
    中国的な特色を持つ現代の大学制度の構築への道筋は,大学の自己発展能力を中核とする。高等教育の費用分担によって,大学自身の資源を開拓し広げる意識や能力を高めることになる。本論文は高等教育の費用分担論という視角から,大学は高等教育の費用分担を行う合理性と合法性について分析する。同時に,中国の公立大学,アメリカの公立研究型大学及び日本の国立大学の財務収入のデータも分析し,比較した。中国の大学の主な財源は政府からの補助金と授業料であり,アメリカの公立研究型大学の運営コストは各担当主体が均衡に負担している,日本の国立大学は,法人化後,運営コストの分担モデルを変更し,政府からの運営費交付金を年々下げ,大学の運営コストの分担も次第に多元化してきたことがわかる。以上を踏まえ,新しい時期の中国高等教育が新たな運営コストの分担モデルを構築することは理論的にも実践的にも価値がある。コストの分担モデルを変え,大学の積極性,自主意識,自身発展の能力などを増すことになる。大学の自主意識や能力は現代大学制度をつくる基礎である。大学の運営資源の多元化により,大学の実力を上げ,大学の運営リスクを下げることもできる。政府のマクロ政策の改革を強化するという提案は,大学の財務管理の自主権を与え,大学への支援方式を変更換する。そして,大学は資金の調達を積極的に行い,運営資源の多元化を根本的な目標として発展することになる。

  8. 高等継続教育論の回顧と展望

    姉崎, 洋一

  9. 略歴・教育・研究業績一覧

    姉崎, 洋一

  10. 奥付


  11. 目次



  12. 表紙・裏表紙(英文目次)


  13. 奥付


  14. 「臨床心理発達相談室」メンバーシップ


  15. 「臨床心理発達相談室」活動報告 : 大学院修了生の学びとともに

    松田, 康子; 飯田, 奈央

  16. 自閉症スペクトラム障害のある中学生女児への認知特性に応じたソーシャルナラティブの支援

    田邊, 李江; 岡田, 智
    本研究では、認知特性に配慮した社会性や情動面に対する支援のあり方を検討した。対象は自閉症スペクトラム障害のある中学生女児で、情緒面の不安定さとそれに伴う集団参加の困難を主訴に来談した。面接を通した指導場面では、事前に把握された対象児の認知的な特徴から、視覚情報を継次的に活用できるようなソーシャルナラティブを採用したことに加え、ワーキングメモリーの弱さや衝動性に対する配慮も行なった。結果として、自己報告による不安の緩和や情動面の変化、さらに家庭や学級で集団参加できる場面が増えたと報告を受けた。以上の点から、認知特性に応じた配慮や工夫のあり方が、社会性や情動面の支援においても十分な効果をもつことが示唆された。

  17. 重症心身障害児者の心理アセスメント

    橋本, 悟
    心理学を専門とする職種の活動範囲は、ここ数十年の間に広がりを見せている。国家資格である「公認心理師」の本格的な始動も目前に迫り、社会の中で心理職が認められるようになってきたことがうかがえる。政策やメディア等で心の問題がクローズアップされることも増えてきた。しかし、それに伴って心理職に求められることが広範囲に及ぶようになり、学生時代の学習過程ですべてを詳細に網羅することは困難であると言わざるを得ない。即戦力が求められる現場では、各自が培ってきた基礎を試行錯誤しながら応用しなければならない。本稿の主題である⽛重症心身障害⽜を持つ人たち(以下、重症児(者))の入所施設もそのひとつであり、心理職の役割を明確に示す資料がまだ少ない。筆者も、心理士は何をなすべきかという問題と常に直面しているのが現状である。筆者の経験が心理職の役割を考える上での情報のひとつになればと思い、当施設での心理アセスメントに焦点を合わせて以下に報告する。

  18. 時代に応える臨床心理発達相談 : 日本の先達、城戸・留岡・奥田からの伝言

    間宮, 正幸
    時代に応える臨床心理発達相談とは何か。40 年に及ぶ自己の子ども・若者の自立支援の活動を振り返ると、北大教育学部の先達の問題提起を今日の時点で再考することの重要性が浮かびあがってくる。それは、「現在の日本の生活を問題にする」(城戸幡太郎)、「生活教育論」(留岡清男)、「生活能力の形成」(奥田三郎)などの「生活」をていねいに支援する議論である。古く、戦前の1930 年代の日本の生活現実から発された提言であるが、現代の子ども・若者の問題をも捉えていて、今なお、精彩を放つ。私たちはここから離れてはならない。


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