Recursos de colección

Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers (135.711 recursos)

HUSCAP (Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers) contains peer-reviewed journal articles, proceedings, educational resources and any kind of scholarly works of Hokkaido University.

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Mostrando recursos 1 - 20 de 197

  1. 奥付・裏表紙


  2. 地方創生論にみる「まち,ひと,しごと」

    濱田, 康行; 金子, 勇
    「地方創生」が巨額な予算と3年という時間を使ったにもかかわらず,あまり成果がないのはなぜか。どうすればよいのか。本稿はこの疑問に答えるべく,「まち・ひと・しごと」を社会学と経済学で分業し,かつ融合して「地方創生」の今後の方向性を探ろうとする。これまでの「地方創生」に欠けていたものは二つある。ひとつは理論である。それは様々な事例の観察から抽象されたものであり,金子がDLR理論(Dは方向性,Lは住民の力量,Rは社会資本)として提示している。もうひとつは主体論である。役所にまかせればよい,補助金をアテにしてやればよい,ではなく,地方に現存する様々な組織(アソシエーション)が参加し連携する。その前提としての各組織の位置確認,つまり社会構造のどこにあるかを濱田が図を用いて示している。そして「地方創生」の持続性の確保には地元中小企業の参加が必要で,そのことで運動自体が企業家・ビジネス化することが望ましいと結論する。本稿は「言うは易く,行うは難し」の学際研究であるが,国策としての「地方創生」を念頭に二つの学術的成果を「まち・ひと・しごと」研究に活用した試みの第一歩である。

  3. 業務主宰役員給与に対する税制の改廃と納税者行動に関する分析

    櫻田, 譲; 大澤, 弘幸
    本研究では中小法人における役員報酬の損金算入限度額算定における2つの問題点をとり挙げている。1つ目に業務主宰役員給与の損金不算入制度(旧法人税法35条)が極小規模の中小法人における役員報酬の支給行動に及ぼした影響について注目し,当該制度が存在した平成18年から同22年を中心にして役員報酬支給規模が萎縮したかを明らかにした。いま1つは,課税庁によって決定される役員報酬の損金算入限度額水準は,東京都内や政令市などに所在する法人において高額支給を容認しながら他方,地方都市に所在する法人の支給に対しては損金算入限度額の水準を低位に制限する実態があると考えられる点に注目した。この役員報酬の損金算入限度額算定における地域格差とも言える問題はシークレットコンパラブルと呼ばれる課税側との間に存在する情報非対称性が存在する中,納税者が各訴訟案件において個別に主張してきたために,現時点でエビデンスを示すことが出来ていない。そこで本研究では上述した地域格差の存在について実証的に検証し,分析結果から中小法人の役員報酬の支給水準が税制改正の都度,毎回引き締められ,それに加えて地方都市に所在する中小法人はより一層,役員報酬の支給額が萎縮する実態を明らかにしている。

  4. 二方向の固定効果を持つパネルデータ標本選別モデルにおける二段階推定量のバイアス修正

    高木, 真吾; 高良, 佑樹
    本稿では,パネルデータを用いて,二方向の固定効果をもつ二段階推定法を用いた推定量のバイアス修正,特に標本選別モデルの推定を行う際のバイアス修正について議論する。横断面方向と時系列方向の標本サイズが同程度に増加する漸近理論を考える際に生じる,推定量の漸近分布における無視できない平均バイアスを修正する方法を提示する。また,その有限標本での特性を,モンテカルロ実験を通じて確認する。

  5. 潜在的確率とレナード・ジミィ・サヴェジ

    園, 信太郎
    サヴェジ基礎論の微妙な論点について,簡潔に議論した。

  6. 表紙・見返し


  7. 奥付・裏表紙


  8. 北海道大学大学院経済学研究科ディスカッション・ペーパー (2016年度)


  9. 北海道大学大学院経済学研究科教員研究業績一覧 (2016年度)


  10. 共有・共創型ワークスペースの実態調査 : 2016年度調査の分析結果

    阿部, 智和; 宇田, 忠司
    本稿の目的は,質問票調査にもとづき,国内の共有・共創型ワークスペースの実態を明らかにすることにある。まず,ウェブ調査を実施し,国内で稼働している施設の全数に近い(2016年9月30日時点)と考えられる750スペースのうち,308スペースから回答を得た。ついで,収集したデータのうち268スペースの回答を分析し,①施設,②運営組織,③戦略,④活動,⑤利用者,⑥成果,という6つの包括的視点から相関分析の結果を示した。そのうえで,本調査にもとづく共有・共創型ワークスペースの実態に関する知見を提示した。

  11. 寄付税制およびNPO法の改正過程 : 改訂・政策の窓モデルにもとづく分析に向けて

    小島, 広光; 平本, 健太
    わが国において,NPO法成立後の10年間に,「公益法人制度改革」と「寄付税制およびNPO法の改正」の2つの改革(「非営利法人制度改革」と総称)が実現した。本稿では,「非営利法人制度改革過程」のうちの「寄付税制およびNPO法の改正過程」の事例を改訂・政策の窓モデルにもとづいて分析するための準備作業を行う。具体的には,シーズのNPOWEBの直接引用を中心にして,さらに① 参加者への聴取調査結果(1次資料),② 政府税制調査会議事録,「新しい公共」円卓会議議事録,政府税制調査市民公益税制PT議事録・報告書,書籍等の2次資料が編集された。この編集結果にもとづいて,非営利法人制度改革過程の第4期と第5期にあたる「寄付税制およびNPO法の改正過程」の濃密な事例が作成される。このうち第4期は,鳩山内閣発足から「新しい公共」宣言の公表まで(2009年8月~2010年6月)であり,第5期は菅内閣発足から「寄付税制およびNPO法の改正」まで(2010年6月~2011年6月)である。なお次稿では,「非営利法人制度改革過程」に関して作成された2つの濃密な事例が,改訂・政策の窓モデルにもとづいて分析される。

  12. 中国における原価企画研究の展開

    趙, 婷婷
    近年,中国では,原価企画に関する研究が増加しているが,中国の原価企画研究の展開を総合的に検討する研究はまだ少なく,また,日本における原価企画との体系的な比較研究も不足している。本稿では,原価企画研究の日中国際比較を行い,特に中国における原価企画研究の展開を明らかにすることを目的とし,中国での原価企画の捉え方,また,日本の考え方との相違等について明らかにする。中国における原価企画研究の現状,および,この20年間の原価企画研究の注目点の変化等を示すとともに,日本の原価企画研究がどのような影響を与え,解釈されているのかについても明らかにしたい。

  13. 中国における原価企画研究の展開

    趙, 婷婷
    近年,中国では,原価企画に関する研究が増加しているが,中国の原価企画研究の展開を総合的に検討する研究はまだ少なく,また,日本における原価企画との体系的な比較研究も不足している。本稿では,原価企画研究の日中国際比較を行い,特に中国における原価企画研究の展開を明らかにすることを目的とし,中国での原価企画の捉え方,また,日本の考え方との相違等について明らかにする。中国における原価企画研究の現状,および,この20年間の原価企画研究の注目点の変化等を示すとともに,日本の原価企画研究がどのような影響を与え,解釈されているのかについても明らかにしたい。

  14. 中国における原価企画研究の展開

    趙, 婷婷
    近年,中国では,原価企画に関する研究が増加しているが,中国の原価企画研究の展開を総合的に検討する研究はまだ少なく,また,日本における原価企画との体系的な比較研究も不足している。本稿では,原価企画研究の日中国際比較を行い,特に中国における原価企画研究の展開を明らかにすることを目的とし,中国での原価企画の捉え方,また,日本の考え方との相違等について明らかにする。中国における原価企画研究の現状,および,この20年間の原価企画研究の注目点の変化等を示すとともに,日本の原価企画研究がどのような影響を与え,解釈されているのかについても明らかにしたい。

  15. 規則の形骸化の発生プロセス : 不正のトライアングル理論に基づく検討

    谷口, 勇仁
    企業事故・不祥事の発生原因については,倫理制度の不備や安全文化の欠如など多くの要因が指摘されている。その中で,実務家を中心にしばしば指摘される要因として形骸化があげられる。そこで,本稿は,企業事故・不祥事の発生原因の1つである「規則の形骸化」を引き起こす要因を探索することを目的とする。具体的には,①規則の形骸化に影響を与える要因は何か,②その要因はどのように規則の形骸化に影響を与えるのかという問いを設定し,規則の形骸化の発生プロセスに,不正のトライアングル理論(Fraud Triangle Theory)を適用し,分析を試みる。まず,規則の形骸化の内容と特徴を検討し,規則の形骸化を①規則の形式的な遵守と②規則の暗黙的な不遵守に分類した。次に,不正のトライアングル理論(FTT)を規則の形骸化の発生プロセスに適用し,検討を行なった。検討の結果,(1)認識された圧力は,規則の形骸化の動機として位置づけられること,(2)認識された機会は,形式的な遵守と暗黙的な不遵守の選択要因として位置づけられること,(3)合理化は規則の形骸化の決定要因であること,を明らかにした。

  16. サヴェジ基礎論と幾つかの用心

    園, 信太郎
    サヴェジ基礎論の微妙な論点について評論した。これらはやさしくない。

  17. 表紙・見返し


  18. 或る存在証明について

    田中, 嘉浩
    2部グラフは König の定理が成立する理論的に美しく重要なクラスであり,メカニズムデザインで中心となる Top-Trading-Cycles(TTC) や Gale-Shapley 等のマッチングのアルゴリズムもこのクラスで考えられている。本稿では,難解な問題が2部グラフに対する重要な定理を適用することにより鮮やかに解ける例を紹介する。

  19. 奥付・裏表紙


  20. コワーキングスペースの実態調査 : 2014年時点の稼働データの分析

    阿部, 智和; 宇田, 忠司
    本稿の目的は,公表資料にもとづき,国内のコワーキングスペースの実態を明らかにすることにある。具体的には,国内の施設の全数に近い(2014年9月時点)と考えられる504スペースのデータを分析し,スペースの稼働期間や開設・閉鎖数の推移について記述していく。

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