Recursos de colección

Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers (135.521 recursos)

HUSCAP (Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers) contains peer-reviewed journal articles, proceedings, educational resources and any kind of scholarly works of Hokkaido University.

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Mostrando recursos 1 - 5 de 5

  1. 偶発資産認識の会計処理判断プロセス : Johnson[1994]における"Lottery Ticketケース"を題材にして

    久保, 淳司
    アメリカの現行会計基準(ASC, topic 450.30)では, 偶発利得および偶発資産の財務諸表への計上を禁止している。未実現の収益認識の回避が理由とされており, 現行会計基準は偶発利得および偶発資産に対していわゆる収益費用アプローチを基礎にしている。他方, 必ずしも未実現の収益認識を忌避しないいわゆる資産負債アプローチを採る場合, 偶発資産の計上に伴って偶発利得が財務諸表に計上され得る。基礎となる考え方次第で偶発資産は財務諸表への計上が禁止されたり, 容認あるいは強制されたりするのである。 本稿では, どのような考え方を採れば偶発資産が認識されるのか, 認識される偶発資産の性質はどのような性質か, 認識の根拠は何か, 測定値はどのような値か, といった問題を検討した。検討の結果, 便益の発生, 過去事象の生起, 資産の本質, 蓋然性の閾値の規準, 流通市場の役割, 測定へのアプローチなどを巡ってさまざまな見解が存在するが, これらの各論点は密接に関わっており, 二事象観, 一事象観最終的便益説, 一事象観派生便益説という大きく3つの見解に整理できることが明らかになった。
    - 21-oct-2017

  2. 小売フォーマット開発の分析枠組

    坂川, 裕司
    本論文は, フォーマットの開発に関して, 分析枠組を構築することを目的として書かれている。まず, 小売業態研究と小売流通革新研究という2つの研究領域について文献を展望し業態の定義を明らかにした。次に, フォーマット概念に着目し, その定義, 操作化, アプローチを明らかにした。そして, 業態概念とフォーマット概念をドミナント・デザイン論のなかに位置づけ, 業態と企業のフォーマット開発の関係を明らかにした。以上の考察を経て本論文は, フォーマット開発の分析枠組を提示した。
    - 21-oct-2017

  3. Farkasの補題再考

    田中, 嘉浩
    本稿では Farkas の補題の系を用いて, Mangasarian-Fromovitzの制約想定の下で一般的な非線形計画問題の最適性の必要条件であるKarush-Kuhn-Tuckerの定理をMotzkinの定理やFritz John条件を経由せずに直接導出する。 また, Farkasの定理の無限次元への拡張, 凸関数, 離散変数等様々な方向への拡張についても概観する。
    - 21-oct-2017

  4. いわゆる母数について

    園, 信太郎
    母数の概念を主観的な立場から簡潔に省察した。
    - 21-oct-2017

  5. 公的年金の制度分析

    小山, 光一
    本稿では, 「年金の収益率」という概念を導入し, この視点から我が国の公的年金制度を分析している。ここで「年金の収益率」とは, 投資として若いときに支払う保険料と税負担の合計をとらえ, 収益として老後に受け取る年金から老後の税負担を控除した金額をとらえて, 両者の比率をとったものである。本稿では, 世代全体および各個人の年金の収益率の構造を解明している。基本的な問題は, 基礎年金における国庫負担率の引き上げは, 本当に年金の収益率を高めるか否かである。本稿では, 基本的に, この問題に対する解答は否であることを主張する。国庫負担率を引き上げると, 確かに保険料は軽減されるが, 若いときと老後の税負担が高くなるので, 保険料と税負担の合計は変わらない。このため, 年金の収益率が高くなることはない。ただ, 異なる世代間あるいは異なる個人間で, 年金の収益率に大きな格差が生じ, 強い所得再分配を引き起こすだけである。最終的な結論として, 現行の公的年金制度を維持しながら, 国庫負担率を引き上げて, 制度の欠陥を埋め合わせていく政策は誤っている。抜本的な改革として, 現行の2階建の公的年金制度を廃止し, 新たに所得比例年金のみの制度を創設すべきであることを主張する。
    - 21-oct-2017

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