Recursos de colección

Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers (135.521 recursos)

HUSCAP (Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers) contains peer-reviewed journal articles, proceedings, educational resources and any kind of scholarly works of Hokkaido University.

?61? ?4?

Mostrando recursos 1 - 11 de 11

  1. 北海道大学大学院経済学研究科 ディスカッション・ペーパー(2011年度)


  2. 北海道大学大学院経済学研究科教員 研究業績一覧 (2011年度)


  3. 社会経済史雑考 : 最終講義

    田中, 愼一
    2010年1月に満63歳となったため北海道大学の定めにより同年3月31日に停年退職することになった北海道大学大学院経済学研究科・経済学部教授の田中愼一が同年3月16日におこなった最終講義の記録である。当日配布した口述原稿を元に, 講義中に入れたad lib や大幅に加筆した註を加えて成稿となったものである。 大学入学以来, 著者が直接に薫陶や高誼を受けた先学(掲名順。松田智雄先生, 下村先生, 石井寛治先生, 安良城盛昭先生, 武田幸男先生, 長岡新吉先生, 大石嘉一郎先生, 岡田与好先生, 坂本忠次先生, 神立春樹先生, 石坂昭雄先生)や厚誼を得た韓国人学者(延世大学尹起重教授, ソウル大学安秉直教授)の思い出をまじえながら, 著者の1966年4月からの学部時代, 1970年5月からの大学院時代, 1975年4月からの社研助手時代, 1979年1月からの北大教員時代を変遷していきつつ, いくつかの研究課題を設定したことの背景, それらの研究対象を選択した理由, そうした研究対象に対して模索した研究方法, それらの成果としての諸論文の因果連関を論述しようとすることで, 一小学究としての説明責任を開陳せんと試みたものである。

  4. 制度生態系の理論モデルとその経済学的インプリケーション

    橋本, 敬; 西部, 忠
    本論文は, 制度の多様性と内生的変化を示す制度生態系を記述する数理モデルとして「ルール生態系ダイナミクス」(Rule Ecology Dynamics: RED)を提示し, それが経済社会進化の態様記述や政策展開に対して持つ経済学的含意を論じる。まず, 戦略ルール(ミクロ主体の内部ルール)とゲームルール(外なる制度)を経済社会の複製子(If-then ルール)と再定義し, 制度を, ミクロ主体の認識・思考・行動とマクロ的な社会的帰結をメゾレベルで媒介する, ミクロ主体によって共有されたルールと捉える。これにより, ゲーム形式と戦略的予想均衡という従来の2つの制度観を, それぞれ「ゲームルール」と「共有された戦略ルール」として統一的に理解できる。こうした進化的制度観の下, REDは, ゲームルールを評価するミクロ主体の価値意識の集合的表象(内なる制度)を「メタルール」として導入することにより, 進化ゲーム理論とレプリケータ・ダイナミクスを統合・拡張し, 戦略ルールとゲームルールの相対頻度が内生的に変化するような共進化を記述し分析できる。このため, REDは進化主義的制度設計のための理論枠組みとなる。

  5. ハイテックスタートアップス(HS)支援の現状と課題 : 韓国のHS関連支援政策と若干の事例紹介

    金, 泰旭
    本稿は, 大学及び公的機関の技術シードを土台とした潜在的成長の可能性の高い韓国ベンチャー企業(High Tech Start Up, HS)の創業プロセスを諸々の要因(社会的, 文化的, 歴史的, 制度的)との関係において考察したものである。韓国ではベンチャー企業の定義を国が法律によって定めており, ベンチャー企業に対して積極的な支援をおこなっている現状があるが, その支援方法や韓国ベンチャー企業自体にはいくつかの課題があると考えられる。前半では韓国ベンチャー企業の発展について5つのステージに分けそれぞれについて記述する一方, 事業分野や創業者等の諸々の特徴・特性について記述する。後半では実態調査として, 韓国におけるベンチャー創業の事例を政府外郭研究機関から1件(韓国電子通信研究院[ETRI]), 民間研究機関から3件(ソウル大学, 浦項工科大学, 原州医療機器クラスター)取り上げる。最後に, 韓国ベンチャー企業の総体的な課題や政府の支援政策が抱える課題について指摘し, 今後求められる展望を記述する。

  6. 日本社会の共同体的特質とその評価

    小林, 好宏
    バブル崩壊後, 高度成長, あるいは安定成長を支えた日本的経営をはじめとする「日本的」なもろもろの特質に対し批判が生まれた。それらの批判は正しいのか, 「日本的であること」の良さがあるのではないかというのが, 筆者の問題意識である。もう一つの問題意識は, 同じ時期に地方の衰退が一層進んだということに注目し, 地方を活気づけるヒントを得ようという点にある。80年代以降の新自由主義の流れ, 市場原理主義の風潮に対し, 日本的経営や「日本的なるもの」はその対極をなす。それは共同体主義, コミュナリズムによって特徴づけられる。日本的なコミュニティや, 共同体主義をもう一度再評価しようということ, それを地域社会, 特に地方圏の問題に応用することによって豊かさを実感できる地域創りの方策を提示しようというのが, 筆者の問題意識である。本稿は今日の状況を素描した後に, 市場経済とコミュニティの関係, 共同体的性格を持つ組織としてのコモンズ, 日本企業の共同体的特質についての各論者の議論を検討し, 最後に地方圏における共同体主義について北海道を対象にした実証分析の結果を示している。

  7. イギリス企業における品質原価計算の展開

    小杉, 雅俊
    本稿の目的は, イギリス企業における品質原価計算を検討することにより, その実態を明らかにすることである。第II章では, 品質原価計算が成立したアメリカの動向を整理し, 品質コスト概念を中心に品質原価計算の適応領域が拡大したことを確認している。第III章ではイギリスにおける個別企業の事例を対象とした分析である。事例として調味料製造企業, ヘルスケア関連企業を扱っている。コスト低減という目標において, 現場に対しては時間の削減という具体的な指示を行う企業, 機会原価概念を導入する企業があり, 品質コストの全体像を把握しようとする傾向があった。最後にイギリス企業における品質原価計算の特徴を検討し, 近年の実態を明らかにしている。 アメリカの品質原価計算は未来志向となっており, 全社レベルでの実施を重視する。その一例である機会原価概念の導入はイギリス企業でも実践されていた。機会原価を誘発する失敗活動の認識は, 改めて経営の全体的観点からの判断を要請する。品質原価計算を管理会計システムとして運用するか, 既存のシステムの中で運用するかは別として, 品質の重要性が低くなることは考えられず重要な技法であることには違いない。

  8. MD&Aにおける公正価値情報の有用性 : SECによるCFO宛レターの開示項目

    杉本, 絢
    本稿は, SECがディスクロージャー政策として, 企業に送付した2通のCFO宛レターにより奨励した詳細な公正価値情報に着目して, MD&Aによる開示情報の拡充およびSECの意図するその有用性について検討している。 公正価値情報は財務諸表の注記にも開示されている。しかしながら, SECは金融危機に対処すべく, 注記には開示されない公正価値情報について, MD&Aにおいて開示を奨励したのである。MD&Aの主たる目的は, 企業の財政状態, その変動および経営成績の理解に必要な情報を提供することにある。財務諸表には直接開示されない情報をMD&Aに開示することにより, 財務諸表を補充し, 財務報告の有用性を高めることができる。 MD&Aにおける公正価値情報の開示対象は, レベル3の入力数値を用いて測定される資産および負債, 活発な市場のない金融商品であった。CFO宛レターにより, 経営者の判断や見積り, 仮定が含まれている公正価値情報の詳細がMD&Aに開示されることになり, 財務報告における公正価値情報の量および質が拡充された。よって, SECは, ディスクロージャーの拡充を図る一環として, 公正価値情報についてMD&Aに開示を求めることにより, 財務報告に対する利用者の有用性向上を意図したといえる。

  9. ピグーの所得税政策に関する一考察 : 論文「王立所得税委員会報告書」における議論を中心として

    山本, 崇史
    厚生経済学の創始者であるピグーは, 実践的な経済学の構築を目指した経済学者として知られている。しかし実際のところ, 彼の経済政策に関する具体像は, 必ずしも十分に明らかになっていない。本稿の課題は, ピグー経済学から導出される具体的な政策論を彼の租税論, その中でも特に所得税論を基にして析出することである。 ピグーは1919年から1920年にかけて王立所得税委員会に加わり, 内容に富む包括的な報告書の執筆の一翼を担った。ここから, 彼が英国の所得税改正に何らかの影響を及ぼしたと推定される。こうした点に基づいて, 本稿はピグーの租税論の中でも特に所得税論を考察対象とした。 ピグーは, 王立委員会の委員としての視点から委員会勧告の内容を論じた, 「王立所得税委員会報告書」という論文において, 当時の税制上の問題点を浮き彫りにすること, そしてその問題点の克服を踏まえた上で具体的に政策を提示することに主眼を置いた。他方で彼の議論には, 「厚生経済学」や租税原理の中核となる「公平」原理などから導出される, 一般的な租税論が所得税政策の下地になっている, という特徴がある。つまり租税理論と政策との架橋が試みられたのである。

  10. ストック・オプション交付条件と投資家行動の関係性 : ストック・オプション訴訟判決に対する市場反応を題材として

    櫻田, 譲; 大沼, 宏
    本研究の分析の出発点となった櫻田・大沼[2010]では, ストック・オプション(以下「S.O.」と略称)の権利行使益をいかなる所得分類とするかについて争った租税訴訟に注目し, 訴訟判決日をイベント日とするイベント・スタディを行った。それによるとS.O.訴訟判決によって市場参加者は規則的に有意な反応を示すことが明らかとなった。本研究は櫻田・大沼[2010]において算出されたS.O.導入企業の累積超過収益率(Cumulative Abnormal Rate of Return: 以下「CAR」と略称)に再度注目する。本研究では当該CARを, S.O.制度導入によって経営者らに付与されたインセンティブに対する市場参加者が抱く期待と解した。そこで本研究は, S.O.を通じて経営者へ付与されるインセンティブの多寡とそれに対する期待を反映するCARは,S.O.制度を導入する各法人のS.O.交付条件の相違に由来すると考えた。つまり各法人のS.O.交付条件そのものを市場参加者は評価し, その結果がCARの違いとなって表れると考えた。その一方で当該CARの多寡は,目標とする株価へ到達することへの経営者に対する期待とも考えられる。こうした視座に立って分析を行うと, S.O.導入企業のCARに影響を与えるS.O.の条件とは, S.O.の行使期間と行使価額であることを本研究は明らかにした。つまり分析結果より, S.O.のもたらすインセンティブについて市場参加者は, その行使期間と行使価額を最重要視するとの示唆を得たのである。

  11. なぜサヴェジ氏か?

    園, 信太郎
    なぜサヴェジ氏の思索が重要なのかを簡潔に述べた。

Aviso de cookies: Usamos cookies propias y de terceros para mejorar nuestros servicios, para análisis estadístico y para mostrarle publicidad. Si continua navegando consideramos que acepta su uso en los términos establecidos en la Política de cookies.