Recursos de colección

Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers (135.521 recursos)

HUSCAP (Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers) contains peer-reviewed journal articles, proceedings, educational resources and any kind of scholarly works of Hokkaido University.

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Mostrando recursos 1 - 9 de 9

  1. 特許法53条1項に定める補正却下処分の適法性 : 補正却下が適正手続違反とされた事例を端緒として

    吉田, 広志

  2. 104条の3時代のクレイム解釈 : ポストキルビー時代におけるリパーゼ判決の意義

    吉田, 広志
    特集 産業財産権の適時、適切な保護と権利の質の維持のための方策

  3. プロダクト・バイ・プロセス・クレイムについて製法に限定し発明の要旨を認定した事件

    吉田, 広志
    続・判例研究 No.18

  4. プラバスタチンナトリウム(プロダクト・バイ・プロセス・クレイム)知財高判平成24年1月27日大合議判決・評釈

    吉田, 広志
    判例評論645号

  5. The contest for leadership in East Asia : Japanese and Chinese approaches to outer space

    Suzuki, Kazuto
    Japan and China, as two advanced spacefaring nations in Asia-Pacific region, are often referred to as rivals in space. China's successful manned space launch program in 2003 and ASAT test in 2007 were considered as turning points which potentially introduces a "space race in Asia". This article argues that there are three defining arenas in a space race: competition for prestige or soft power, competition over military capability or hard power, and competition of international services or public goods. It analyzes the objectives, norms and logics of space policy in Japan and China, and argues that these two countries have...

  6. 「性的障害の治療におけるフリバンセリンの使用」とする発明について、発明の詳細な説明において、ブリバンセリン類の性欲障害治療用薬剤としての有用性を裏付ける薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載がないことを理由として、当該出願は特許法三六条六項一号の要件を充足しないとして拒絶した審決に、理由不備の違法があるとして、審決が取り消された事例

    吉田, 広志
    判例評論631号

  7. 自然保護行政から考える新しい政治 : 舵取り、政策統合、ガバナンス

    田中, 俊徳
    第3回懸賞論文「私ならこう変える!『国と地方の新しいカタチ』」

  8. 自然保護の新しい展望

    田中, 俊徳

  9. 世界遺産条約におけるグローバル・ストラテジーの運用と課題

    田中, 俊徳
    1972年のユネスコ本会議において採択された世界遺産条約は,2008年10月現在,185の条約加盟国と878ヵ所の世界遺産地域を有し,その規模と知名度,人気から成功している条約と目されることも多い。しかし,1993年に発表されたイコモスの調査報告において,世界遺産は文化遺産に大きく偏り,地域別に見ても,ヨーロッパ・北米に著しく偏っていることが指摘された。また,遺産の内容も,とりわけキリスト教に関する宗教遺跡や世界的に有名な「エリート」遺産に偏っているとされた。このような世界遺産の偏りを是正するために,1994年の世界遺産委員会において「グローバル・ストラテジー(Global Strategy for a Balanced, Representative, and Credible World Heritage List)」の採用が決定した。これは,「バランスがとれ,代表的かつ信頼できる世界遺産リスト」を達成するために,地域間の世界遺産数のバランスや文化遺産と自然遺産のバランスを考慮し,世界遺産概念の多様化を狙ったものである。以降,世界遺産委員会と世界遺産条約事務局であるユネスコ本部世界遺産センターでは,このグローバル・ストラテジーを基本方針として,条約運営を実施することになった。グローバル・ストラテジーの採用から15年,この基本方針の運用はどのようになされたのか,文献調査と筆者の実務経験から検証した。結果として世界遺産概念の多様化は達成されたが,地域間における格差は拡大傾向であることが分かった。また,文化遺産と自然遺産の格差も拡大傾向であった。その理由として,世界遺産新規推薦件数の増加による審査の厳格化が挙げられる。審査の厳格化は,世界遺産登録に関してノウハウや研究蓄積があり,そのための予算も多いヨーロッパなどの先進国に有利な傾向となり,途上国には一層困難なものとなりつつある。このような矛盾を抱えつつも,世界遺産委員会や世界遺産センターではグローバル・ストラテジーに則した政策運営の努力がなされている。

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